2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（上川陽子君） 今回の、多数の局におきまして複数回にわたりまして入札が不調になったということ、このことにつきましては、乙号事務の円滑な委託業務の開始に影響を与えかねないと、こういうことでございまして、今回、その次回のこともございますので、今回の入札結果の要因等の分析をしっかりとした上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（上川陽子君） 今回の、多数の局におきまして複数回にわたりまして入札が不調になったということ、このことにつきましては、乙号事務の円滑な委託業務の開始に影響を与えかねないと、こういうことでございまして、今回、その次回のこともございますので、今回の入札結果の要因等の分析をしっかりとした上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
この間、四年ごとに三回の入札が行われてきましたが、国が乙号事務を実施していたときの経費と比べると、二〇一二年度は四十二億円余りの削減、一六年度は四十億円余りの削減、二〇年度は三十八億円余りの削減ということで、削減はしているんですけど、その削減幅はだんだん減ってきているんですね。
今日は、法務局の乙号事務に関して質問をいたします。不動産や法人の証明書発行、登記簿や地図の閲覧などを行う業務のことです。 登記の申請手続は甲号事務と呼ばれます。これに対して、証明書の関係は乙号事務とされています。
乙号事務の委託に当たっては、入札実施要領において、最低賃金法を含む労働社会保険諸法令の遵守を入札手続における審査項目としているところでございますが、受託事業者が賃金額などの雇用条件をどのように設定するかといった具体的な事業の状況については、労働社会保険諸法令を遵守している限り、受託事業者の判断に委ねられるべきものであると考えております。
乙号事務といいますのは、登記簿等の公開に関する事務のことをいうものでございまして、具体的には、登記所の事務のうち、不動産登記法等に基づく登記事項証明書の作成、交付、地図等の写しや印鑑証明書の作成、交付等の事務のことを申します。
都道府県別最賃がいかに不合理な事態を招いているか、法務省法務局の乙号事務を例に実態を明らかにしたいと思います。 法務省に伺いますが、乙号事務とはいかなる業務なのか、元々法務局が行っていた業務が民間に委託されるに至った経緯を説明してください。
それを受けまして、この最高検の通知につきましても、裁判員裁判においては被告人質問が乙号証、これは供述調書のことでございますが、供述調書の取調べに先行して行われるという運用が定着し、この事態に備えて検察として今後どのような立証活動を行っていくのか、それをこの通知の中で示したものでございます。
他方、その定員の合理化につきましては、厳しい行財政の事情もございますので、政府全体としても取り組まなければいけないということでございますので、法務局においてもこれに対しての協力については様々な工夫をして体制整備をしていこうということでありまして、これまでも、登記所の統廃合でありますとか、あるいは乙号事務につきましては包括的に民間に委託をする、あるいは情報通信技術を最大限活用していこうということでこの
かつては、乙号の業務を若手の職員も担いながら先輩たちの仕事を受け継ぐ、あるいはたくさんある古い地図なんかもここの中で勉強するというような取組があったけれども、いや、大臣、乙号業務、民間委託して何かこれが協力だみたいなことを言っているけど、それが法務局を壊しているわけですよ。
こういう企業に委託をすることになると、労働者の権利もそうですし、登記乙号事務に対する国民的な信頼も失われるということも指摘をして、契約解除も含めた毅然たる対応をするべきだということも繰り返し申し上げてきましたけれども、結局それは行われませんでした。その結果、この保険料の滞納が累積をする、そして税金の滞納も累積をしてきたわけですね。
法案に入ります前に、法務局の登記乙号事務を市場化テストにより受託してきたアイエーカンパニーとＡＴＧカンパニーの問題について質問いたします。 両社が様々な違法行為を繰り返してきたということを私は一昨年の十一月以来五回にわたって質問をしてまいりました。ついに法務省は今月の十七日に両社を契約解除にしたわけでありますが、まず、その経緯と対応について当局からお聞きいたします。
いわゆる登記乙号事務と言われるこの事務を市場化テストによる民間競争入札で受託をしていたＡＴＧカンパニー、そしてアイエーカンパニーという両社が様々な法律違反を繰り返しているということを再三指摘をしてまいりました。
○井上哲士君 この問題は、まさに法務局のこの登記乙号事務への信頼、それから国民の権利にもかかわる問題でありますし、そこで働いてきた、そして現に働いている労働者の皆さんの権利にもかかわる問題であり、さらに全体の労働条件にもかかわっていく問題だと思っております。 それを踏みにじるような事態が現に起きているわけでありますから、ここは法務大臣、厳正な対応をお願いしたいと思いますが、改めて答弁を求めます。
○井上哲士君 繰り返しになりますが、まさに法務省の登記乙号事務の信頼、労働者の権利が懸かっている問題でありまして、私は、繰り返しますが、もうこれは契約解除をすべきだと。そして、そのための体制というのは至急にやれば十分取れるわけでありますから、そういう決断を改めて求めたいと思います。 そのことを申し上げて、質問を終わります。
まず、法案に入る前に、この間質問してきました市場化テストによる登記乙号事務の民間競争入札の問題についてお聞きします。 様々、法違反の疑いを指摘をしてきましたこの乙号事務を受託しているＡＴＧカンパニーとアイエーカンパニーの二社について最近法務省が処分を行っておりますが、まずその点について御報告をお願いします。
近年、いろいろな司法改革が進められてくる中で、選択と集中というのでしょうか、裁判所の数を減らしたり、甲号、乙号の区別も廃止をされたりしてきておりますけれども、現在の地家裁支部の判事の配置というのはどのような基準または考え方で行われているのか、お伺いしたいと思います。
市場化テストによる登記の証明書等の発行事務、いわゆる登記乙号事務の一般競争入札に関連してお聞きいたします。 昨年の臨時国会でも質問をしまして、この登記乙号事務を落札したＡＴＧカンパニー株式会社及びそのグループ企業であるアイエーカンパニー合資会社の二つについて、法人登記された本社の住所に存在しないじゃないかということを指摘いたしました。
そのことをまず申し上げておいて、法務局の登記乙号事務についてお聞きをいたします。 個人の財産にかかわる不動産の登記、それから取引にかかわる商業法人登記は、国民の財産を守り経済を支える非常に重要な制度であり、本来国が責任を持つ制度だと考えます。
この乙号事務を受託するに当たって必要な人員体制や研修の実施などが条件となっておりますが、それが守られない場合は改善指示がされることになっておりますが、これまでのこの事務の受託事業者の数、それから改善指示を出した事業者数とその回数の合計、そのうちこの両社に出された改善指示の回数は幾らになっているでしょうか。
それで、今御答弁で平成十九年度には入札をしたと言うんでしょうけれども、それじゃ、そのときの入札がどうだったかというのは、委員のお手元に「平成十九年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）の民間競争入札実施結果について」、これは法務省民事局からいただいた資料です。 これを拝見しますと、端的に申し上げると、それぞれの法務局で入札をしているんですが、延々と落札したのは財団法人民事法務協会でございます。
それからもう一つは、より多くの人が法務局の仕事というのはどんな仕事をするのか、乙号事務でどんなことをやらなければいけないのかというのをもっと積極的に詳しく説明して、それを知った上で企画書を書いてもらうようにしなければいけないということで、より早く募集をいたしまして法務局の職員がそれを手取り足取り説明をすると。
今、この評価を出しておりますのは、乙号事務と呼ばれております、登記所の中で登記事項証明書等をお渡しする、あるいは閲覧をしてもらう、そういった登記情報を公開する事務について、これを民間でやってもらおうということで、乙号事務の包括的な民間委託というのが始まりました。元々、国家公務員がやっていた仕事でございます。 この乙号事務というのは、それは証明書をお渡しして、申請を受けてお渡しする。
となっていまして、その中で、施行令第三十二条第一号に規定する埋め立てのうち、同号に規定する甲号港湾に係るもの、二、施行令第三十二条第一号に規定する埋め立てのうち、同号に規定する乙号港湾に係るものであって、埋立区域の面積が四十ヘクタール以上のもの、その第二に該当いたします、四十ヘクタール未満でございますので。
委員会におきましては、登記の乙号事務を民間委託することによるサービスの質の維持向上、ハローワークを市場化テストの対象とすることに伴う問題点、政府が供給しているサービスの総事業量と官が行うべき業務の基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今回の一部改正におきまして、乙号事務を市場化テストに掛けるということで、具体的にどのような質の維持向上が図られるかという点でございますが、これは今後、実施要項の作成、さらには、それを踏まえた民間事業者からの提案等を通じて明らかにされるものであるため、現時点では具体的なことを申し上げることは困難でございますが、いずれにいたしましても、基本的に民間事業者ならではの創意工夫の視点が生かされるよう、それによって
そこで、ちょっと具体的に、今回の改正で登記乙号事務という部分を市場化テストの対象にしましょうと、こういう特例を広げるということになるわけですが、この登記乙号事務を市場化テストの対象とすることを通じて、今ずっと議論してきた公共サービスの質の維持向上というのを、どういう点を見込んでいるのか。要するに、どういう点が良くなるのかということを期待しているのか、見込んでいるのか。
○国務大臣（大田弘子君） 登記関連では、登記申請など事件処理に関する甲号事務というものと、登記事項証明書の交付あるいは登記簿の閲覧といった登記簿等の公開に関する事務、乙号事務という二つがございます。 この甲号事務と乙号事務は性質が異なっておりますので、乙号事務の方だけを市場化テストの対象にすることによって、全体として人員が増えたりあるいは業務が非効率になったりすることはないと考えております。
○水野副大臣 法務省の乙号事務だけというんじゃなくて、ほかの部分が対象にならなかったことというのはちょっと所管じゃないと思うんですが、乙号事務が対象になったということでいえば、乙号事務というのは、法務局の登記関係の仕事の中では権力的作用というのが比較的薄いといいましょうか、登記事項証明書などを交付したり、もしくは、そうしたものを閲覧したりというようなことが中心でございますので、そういう意味においては
○水野副大臣 甲号事務、乙号事務、基本的には官がやっておるわけなんですけれども、官がやっている理由というのは、やはり登記というのは非常に、商業・法人登記にせよ、もしくは不動産登記にせよ、これは国民の経済とかそういうことに対しての、そこに載っていることの正しさが一般に公開されるということが国民の経済活動とかの基盤になるわけでありますし、全国統一的にやっていくとかということも含めて、官がやるにふさわしいことであった
今回の法律改正におきましては、今委員御指摘の登記簿等の公開に関する業務、いわゆる乙号業務を行うこととしております。登記事務のうち、このほか甲号事務がございますけれども、それは今回の対象とはしていないところです。
独立した相手、ＮＴＴが独立しているというようなことは、多分独立採算でやっているというようなことをおっしゃりたいんだと思うんですけれども、だって、これは登記特別会計で、受益と負担の割合が乙号事務、甲号事務だとかはっきり明確に分かれているわけですよね。それで、しかも、甲号事務か乙号事務かわかりませんけれども、どっちかを民営化だか市場化テストだかをして、できるかということを今度やるわけですよね。
ただ、問題は、もう先生御指摘のとおり、オンライン申請が極めて不十分というか進んでいないということでございまして、不動産登記申請関係は、平成十七年度、九カ月分ですけれども〇・〇三％、登記事項証明書、乙号の方が一〇・八七、約一一％という状況であります。商業・法人登記の申請手続が〇・九一％、登記事項証明書等の交付請求手続が、これは一二・三五％ということでございます。
現在、このオンライン申請におきましては、例えば乙号であれば手数料千円で、これはオンライン申請することによって、自分がみずから時間を使わなくとも、足を運ばなくとも郵送で送っていただける。これはある意味、交通費と時間コストと、そして郵便料という部分のインセンティブが働いているのかもしれません。
五〇％につきましては、最初の先生の御質問にもっと強くお答えすべきだと思ったんですが、乙号の方が件数も多いんです。これから検討してまいりますが、これにインセンティブを与えて進めていくということが当然先行すると思います。しないと達成できないと思っております。
○房村政府参考人 今のあれで申し上げますと、売上高が二百六十三億ぐらいありますが、そのうち法務省からのものが大半を占めていると思われます乙号受託と開発事業部門の売り上げを合わせますと二百五十二億になります。ですから、それ以外は出版その他もろもろの部門での収入ということになろうかと思っています。
○房村政府参考人 先ほど申し上げました数字でいきますと、トータルでは一億二千二百万の黒字になっているわけでございますが、多くの職員が勤務しております乙号受託部門、登記簿謄抄本の作成等ですが、この部門に限って見ますと六億一千九百万の赤字ということになっておりますし、今後、この乙号受託部門につきましては、コンピューター化が進展をするに伴いまして受託事務の減少が見込まれるというようなことから、赤字幅が拡大
○房村政府参考人 これで申しますと、乙号受託と開発事業部門を除くものとしてはコインコピー部門というのがございまして、これが二億一千六百万の利益を上げております。
その登記従事職員数のうちの乙号事務に従事している職員の数は年々減っていっておりまして、平成四年が二千九百七十人に対して平成八年は二千七百十六人ということで、約二百五十名この間に減少しているということでございます。